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    スポーツ庁事業の有識者委員に当社取締役が就任
    〜元プロ選手雇用や部活動地域移行における当社の「地域連携」の実績・知見が評価される〜

2026.10.22アスリートのセカンドキャリア支援へ。
スポーツ庁事業の有識者委員に当社取締役が就任
〜元プロ選手雇用や部活動地域移行における当社の「地域連携」の実績・知見が評価される〜

当社の取締役 コーポレート統括本部長である矢澤光晴が、スポーツ庁受託事業「アスリート社会貢献支援事業」に関連する有識者委員会の委員に就任いたしましたことをお知らせいたします。
本委員会は、アスリートのセカンドキャリアにおいて、企業での活躍につながる組織運営の在り方などに関する調査・分析を行うために設置されたものです。当社が長年にわたり培ってきた「元アスリートのセカンドキャリア支援」の実績や、「部活動の地域展開」における知見が評価され、企業側の有識者(地域連携の視点)として推薦・選出されました。

1. 社会的背景:深刻化する「アスリートの現役引退後のセカンドキャリア」

アスリートが現役引退後に直面する「セカンドキャリア形成」は、日本のスポーツ界における長年の大きな課題です。スポーツ庁ではアスリートが社会で力を発揮し、その能力や知見を地域や企業へ還元していく持続可能な仕組みづくりを推進する「アスリート社会貢献支援事業」を実施しています。本委員会は、その有効性を高めるための「スポーツ人材の活躍状況に関する調査」を実施・考察する委員会です。

2. 参画の理由:リーフラスが取り組んできた支援と実績

当社が今回の有識者委員に推薦・選出された背景には、創業以来、スポーツの産業化と社会的価値の向上に挑み続けてきた当社の2つの実績があると考えています。

■ 元プロアスリートやパラアスリートの「積極的なセカンドキャリア支援」

当社は「元プロスポーツ選手が第一線の競技生活の中で培ってきた人間力や技術には、社会的に大きな価値がある」という一貫した信念のもと、積極的に元プロ選手の雇用・セカンドキャリア支援を行っています。指導員や児童指導員としてセカンドキャリアをスタートさせ、活躍する多数のプロ経験者を正社員として直接雇用しているほか、2名のパラリンピアンを正社員として雇用し、競技と指導に集中できる環境を整えています。

■ 国内No.1※を誇る「部活動地域展開の知見」と指導者ネットワーク

全国478校、2,224部活(2026年6月時点)にのぼる日本最大級の部活動受託実績を有し、独自の「指導員プラットフォーム」を全国に構築しています。地域における指導体制や高度な安全管理、ガバナンス体制といった「地域連携」の実績は、公教育アウトソーシングの先駆的モデルとして高く評価されています。

3. 有識者委員会の構成と当社の役割

本委員会は、学術、スポーツ団体、元アスリート、企業連携など、各分野のトップランナーが参画する形で構成されています。

当社の矢澤は「地域連携」の視点から、これまでに蓄積した元アスリートの活用実績や自治体との連携ノウハウをベースに、調査項目・分析方法の設計や分析結果の考察などに直接参画し、国の調査研究へ貢献してまいります。

4. 今後の展望:当社のノウハウを公的事業に還元し、社会へ貢献する

今回の就任は、当社が事業を通じて実践してきた「セカンドキャリア支援」および「部活動地域展開」のノウハウを、国の事業へ直接還元する大変有意義な機会となります。リーフラスは今後とも、スポーツの持つ力を最大限に引き出し、アスリートのライフサイクル全般を支え、誰もが持続的にスポーツを楽しめる「豊かな社会インフラ」の構築に向け、全社を挙げて邁進してまいります。

■ 委員就任の概要

委員氏名 矢澤 光晴(当社 取締役 コーポレート統括本部長)
就任先 令和8年度アスリート社会貢献支援事業
「スポーツ人材の活躍状況に関する調査」有識者委員会
就任期間 令和8年8月18日~令和9年3月18日
主な役割 「スポーツ人材の活躍状況に関する調査」における調査設計、分析、考察、およびアスリートのセカンドキャリア形成や地域連携に関する提言

※スポーツスクール会員数:スポーツ施設を保有しない子ども向けスポーツスクール企業売上高上位3社の会員数で比較し4年連続国内No.1(株式会社 東京商工リサーチ調べ2025年12月時点)
※部活受託校数/支援部活動数:部活動支援事業売上高上位3社の2025年の受託校数および支援部活動数を比較(株式会社東京商工リサーチ調べ 2025年12月時点)