ニュースリリース

1．社会的背景：2026年度「部活動改革実行期間」のスタートと地域課題の多様化

全国中学校数約9,800校、当社推計で約5,000億円規模（※2）となる部活動支援市場において、教員の働き方改革や少子化に伴う部活動の維持限界を解決すべく、休日の地域移行・地域展開が急加速しています。一方で、現場においては「休日だけでなく平日の運営はどうするか」「運動部だけでなく文化部をどう地域へつなぐか」「区内全校にどう均等な機会を提供するか」といった自治体ごとの課題が多様化・複雑化しています。当社は、独自の「指導員プラットフォーム（正社員統括責任者＋巡回指導体制）」と安全管理ノウハウを軸に、各地域のニーズに合致したカスタマイズ型の包括ソリューションを提供してまいります。

2. 5自治体で展開する多様な部活動地域展開モデル

3．「指導員派遣」から「地域スポーツ・文化活動の運営インフラ」へ

今回の5事業に共通する特徴は、当社の役割が単なる指導者の派遣にとどまらず、自治体・学校・地域団体・保護者をつなぐ運営主体として拡大していることです。
当社は、指導員の確保・配置だけでなく、指導員研修、安全管理、保険対応、保護者とのコミュニケーション、ICTを活用した出欠・活動管理、自治体・学校との連絡調整、さらには将来の事業スキームの検証まで、地域クラブ運営に必要な機能を包括的に提供しています。
また、これまで休日部活動を中心に進められてきた地域展開に対して、札幌市では平日を含む運営モデルの検証、浦安市では文化系クラブの企画・運営を担うなど、当社の支援領域はさらに広がっています。

4．2026年度「改革実行期間」本格化、全国規模で広がる部活動地域展開

少子化や教員の長時間労働などを背景として、学校部活動を持続可能な形へ転換することは全国共通の社会課題となっています。
2026年度から部活動改革が新たな段階に入る中、自治体には、指導者の確保だけでなく、安全管理、運営管理、学校・保護者との調整、ICT環境などを一体的に構築できる運営体制が求められています。
当社では、部活動支援事業の市場規模を約5,000億円（※2）と推計しており、今後、全国の自治体における地域展開の進展に伴い、民間事業者が担う役割も一層拡大していくものと捉えています。

5．国内No.1（※1）の実績を基盤に、全国展開を加速

当社は、2025年12月時点で受託校数381校、支援部活動数2,120部と、部活動地域展開支援において国内No.1（※1）の実績を有しています。
また、全国47都道府県に事業を展開し、正社員1,055名、クルー3,544名の人材基盤を有しており、地域ごとに異なるニーズに応じた指導員の確保・育成・配置と運営管理を行う体制を構築しています。
今回の5自治体での受託をはじめ、全国各地で蓄積する運営ノウハウを横展開することで、自治体ごとの課題に対応しながら、部活動地域展開を持続可能な形で支える事業基盤のさらなる強化を進めてまいります。

6．今後の展望

リーフラスは、「スポーツを変え、デザインする。」という企業理念のもと、子どもたちが住む地域にかかわらず、将来にわたって安全で質の高いスポーツ・文化活動に親しめる環境づくりを推進してまいります。

今後も、全国で培ってきた自治体との連携実績、指導員プラットフォーム、人材育成・安全管理・ICTを含む運営ノウハウを活かし、部活動地域展開に必要な機能を包括的に提供する社会インフラの構築を目指します。

また、各地域で得られた知見や運営モデルを蓄積・横展開することで、全国の自治体が抱える部活動改革の課題解決に貢献するとともに、当社の部活動支援事業のさらなる成長を目指してまいります。