ニュースリリース
2026.08.25日米の監査体制を一元化。東証重複上場を見据えガバナンス強化 〜新会計監査人にグローバルファーム「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」を選任。監査品質の向上と構造的コストの適正化を実現〜
当社は、会計監査人について、日米の監査体制を一元化するため、新たに「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人（フォーヴィス・マザーズ）」を選任し、段階的な移行を開始することをお知らせいたします。
本件は、将来的な東京証券取引所への円滑な重複上場を見据えたグローバルガバナンス体制の高度化と、構造的非効率の解消による大幅なコスト適正化を実現する、当社の成長戦略における極めて重要なマイルストーンとなります。
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監査体制一元化の背景と目的（重複上場に向けた体制構築）
現在、当社は米国市場向け（PCAOB基準）と国内の会社法向けで異なる監査法人を起用しており、監査証跡の共有不足や統制評価の二重化といった構造的な非効率が生じていました。この度、日米の監査体制を同一のグローバルファームへ一元化（日米同監査法人化）することで、国内外の規制対応を一体的に管理する強固な体制を構築いたします。日米双方の厳格な規制要件を高次元で統合し、重複上場審査に耐えうる高度な内部統制環境を確立し、日本市場での上場を目指す上で万全の足固めを行います。
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新会計監査人「Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人」の選定理由
新たな会計監査人として、グローバルで豊富な監査実績と強固なネットワークを有するForvis Mazars Japan 有限責任監査法人を選定いたしました。同法人は、米国上場（PCAOB）監査に対応する世界屈指の品質を維持しつつ、日本の商慣行や当社の企業規模に寄り添った機動的な実務対応力を有しています。グローバル水準の厳格な監査体制と、当社のスピード感・成長フェーズに応じたきめ細やかなコミュニケーション力を兼ね備えている点を高く評価いたしました。
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構造的コストの適正化と次世代インフラへの再投資
監査手続きの共通化や重複手続の排除により、日米の監査体制を一本化することで、現状の構造的な二重コストを解消し、中長期的な監査コストの適正化が見込まれます。本件によって創出された資金は、次世代会計インフラの刷新等の戦略的成長原資として再投資し、さらなる企業価値の向上を図ります。
■ 今後の展望
当社は本体制移行を通じて、経営の透明性および情報開示の正確性を一層高め、グローバル基準でのガバナンス体制を構築してまいります。国内外の資本市場からの信頼に応え、持続的な企業価値の向上に努めていく所存です。