ニュースリリース

当社は、2026年7月14日（火）に公益財団法人日本スポーツ協会が主催する「地域資源を活用した部活動の地域展開セミナー 〜地域スポーツクラブ活動の担い手との連携～」に登壇することをお知らせいたします。本セミナーにおいて当社は、国内No.1※の部活動支援実績（受託校数381校、支援部活動数2,120部活）に基づく知見を活かし、民間事業者の立場から運営団体の役割について事例紹介を行います。

▲セミナーチラシ

1. なぜ本セミナーが重要なのか：部活動の地域展開における「受け皿」の確保

現在、教員の働き方改革や少子化に伴い、国策として「部活動の地域展開（地域移行）」が推進されています。その中で、総合型地域スポーツクラブや民間企業が新たな「受け皿」として期待されていますが、持続可能な運営体制の構築には、多様なスポーツ関連団体と行政の連携が不可欠です。
本セミナーは、行政担当者等のステークホルダーを対象に、スポーツ庁による基調講演をはじめ、最新の動向や具体的な取り組み事例を共有し、各地域における連携促進のきっかけを作ることを目的として開催されます。

2. 当社の登壇内容と想い：民間事業者が担う「運営団体の役割」

当社は、全国の自治体で部活動アウトソーシングを牽引するトップランナーとして、「【事例紹介】部活動の地域展開における運営団体の役割」のセッションに登壇いたします。 「指導員の確保・質の担保」「安全管理」「保護者からの活動費徴収システムの構築」など、部活動の地域展開において自治体や現場が直面する課題に対し、民間事業者がどのように解決策を提示し、持続可能な仕組みを構築しているのか、具体的な事例を交えて解説いたします。
1日でも早い「安心・安全な地域展開」の実装に向けて、当社のこれまでの知見や事例の共有が、少しでも全国の自治体や教育現場の皆様の課題解決に寄与できればという想いから、本セミナーに登壇させていただきます。

3. セミナー開催要項およびお申し込み方法

本セミナーはオンライン（ウェビナー形式）にて開催され、参加費は無料です。部活動の地域展開にご関心のある自治体・行政担当者の皆様、都道府県スポーツ協会の皆様はぜひご参加ください。

※部活受託校数/支援部活動数：部活動支援事業売上高上位3社の2025年の受託校数および支援部活動数を比較（株式会社東京商工リサーチ調べ 2025年12月時点）

PR TIMES プレスリリースはこちら