ニュースリリース

2026年6月10日、自由民主党の「スポーツ立国調査会 スポーツビジネス小委員会」（委員長：朝日 健太郎参議院議員）に有識者として出席し、「部活動の地域展開とスポーツビジネス」をテーマに講演を行いました。

現在、国策として推進されている「部活動の地域展開」においては、地域クラブやNPO、民間企業が新たな受け皿として期待される一方で、その持続可能な運営体制の構築やスポーツビジネスのあり方が重要な議題となっています。こうした背景の中、国内No.1の部活動支援実績 ※（受託校数381校、支援部活動数2,120部活）を持つ当社に対し、現場の知見に基づくヒアリングの機会をいただきました。

当日の講演において、代表取締役CEOの伊藤は、当社の主力事業の一つである部活動支援事業の具体的な取り組みと、業界トップランナーとしての事業基盤について詳細に説明いたしました。当社は「正社員の統括責任者」と「総括コーディネーター」が主導する地域一体型の運営体制を構築しており、全国に広がる大規模な「指導員プラットフォーム」を活用することで、質の高い指導と部活動に「穴を開けない」安定した運用を実現しています。また、独自の研修プログラムと徹底した現場の巡回指導により、2013年の事業受託以降、重大な事故や怪我は0件という強固な安全管理体制を維持していることを報告いたしました。

さらに、事業の急拡大を支える「テクノロジーを活用した人的資本戦略」についても紹介いたしました。指導ノウハウのデータ蓄積や事務作業をシステム化して極限まで自動化することで、現場の指導員が「子どもと向き合う時間と熱量」に100％集中できる環境を整備しています。

このような「人」の価値を最大化する持続可能なビジネスモデルにより、全国の自治体から89％という極めて高い継続率（リピート率）を獲得している点をお伝えいたしました。

当社は今後も、行政や学校、地域社会と緊密に連携し、部活動アウトソーシングのトップランナーとして、持続可能な部活動地域連携モデルの構築および社会課題の解決に貢献してまいります。

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※部活受託校数/支援部活動数：部活動支援事業売上高上位3社の2025年の受託校数および支援部活動数を比較（株式会社東京商工リサーチ調べ 2025年12月時点）