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【部活動地域展開】全国24自治体および私立中学校8校と一斉に受託契約を締結～国策「改革実行期間」の本格始動に伴い、5,000億円市場の開拓を加速。部活動アウトソーシングのトップランナーとして更なるシェア拡大へ～

2026.05.28【部活動地域展開】全国24自治体および私立中学校8校と一斉に受託契約を締結～国策「改革実行期間」の本格始動に伴い、5,000億円市場の開拓を加速。部活動アウトソーシングのトップランナーとして更なるシェア拡大へ～

当社は、全国24自治体および私立中学校8校と2026年度における部活動運営管理に関わる受託契約を一斉に締結いたしました。今回の受託一斉締結は、本年度より本格始動した国策「改革実行期間」を背景に、約5,000億円の巨大市場における当社の圧倒的な競争優位性を実証するものであり、今後の持続的な成長を力強く牽引する重要なマイルストーンとなります。

1. 約5,000億円の巨大市場と「改革実行期間」の本格始動

現在、全国の学校現場において、教員の働き方改革や部活動の専門性向上が緊密の社会課題となっています。これを背景として、2026年度より国主導による部活動の「改革実行期間」に突入し、休日の部活動は原則としてすべて地域・民間へ移行されることとなります。全国の中学校は約9,800校・128,000部に上り、その市場規模は約5,000億円※と推計しております。日本政府は、今年度において休日部活動の30.4%（38,954部）を地域・民間へ移行する予定を発表しており、市場はかつてないスピードで急拡大しています。

※市場規模：当社の過去受託実績に基づく独自の算出方法

2. 大都市圏へのスケーリング

当社は2026年度、大都市圏から地方都市まで広範なエリアにおいて、全国で合計24自治体（新規5件、既存19件）および私立中学校8校と契約を締結いたしました。当社の成長戦略における「フェーズ2（政令指定都市・東京23区へのスケーリング）」は順調に進捗しており、今回の新規受託5件のうち1件が特別区（大田区）、2件が政令指定都市（千葉市、川崎市）という、人口密度の高い大都市圏での大型契約獲得に結びついております。

〈2026年度受託自治体〉

1	【新規】東京都大田区（人口：約75万人）
2	【新規】千葉県千葉市（人口：約100万人）
3	【新規】神奈川県川崎市（人口：約157万人）
4	【新規】神奈川県藤沢市（人口：約44万人）
5	【新規】埼玉県新座市（人口：約17万人）
6	北海道紋別市（人口：約2万人）
7	北海道室蘭市（人口：約7万人）
8	東京都港区（人口：約27万人）
9	東京都新宿区（人口：約36万人）
10	東京都品川区（人口：約42万人）
11	東京都千代田区（人口：約7万人）
12	東京都杉並区（人口：約59万人）
13	東京都台東区（人口：約22万人）
14	東京都渋谷区（人口：約23万人）
15	愛知県名古屋市（人口：約240万人）
16	愛知県長久手市（人口：約6万人）
17	愛知県飛島村（人口：約5千人）
18	大阪府吹田市（人口：約39万人）
19	大阪府八尾市（人口：約26万人）
20	大阪府大阪狭山市（人口：約6万人）
21	香川県（人口：約90万人）
22	福岡県新宮町（人口：約3万人）
23	福岡県志免町（人口：約4万人）
24	大分県別府市（人口：約11万人）

〈2026年度受託私立中学校〉

1	北海道：立命館慶祥中学校・高等学校
2	東京都：立教学院中学校・高等学校
3	東京都：聖学院中学校・高等学校
4	東京都：千代田中学校・高等学校
5	東京都：芝浦工業大学中学校・高等学校
6	東京都：早稲田大学高等学院中学部
7	滋賀県：立命館守山中学校・高等学校
8	京都府：同志社中学校・高等学校

3. 部活動地域展開支援事業の実績

当社は部活動アウトソーシングのトップランナーとして「受託校数381校」、「支援部活動数2,120部」という国内No.1の実績を有しております。

4. リーフラスが全国の自治体から選ばれ続ける理由（5つの強固な参入障壁）

① 国内No.1の契約実績：受託校数381校、支援部活動数2,120部（2025年12月現在）という、国内No.1の実績を有しています。
② 「国」とのネットワーク：「日本スポーツ政策推進機構」への加盟や、「日本スポーツ協会」のオフィシャルパートナーを務めるなど、「国策を共に推進するパートナー」として、日本のスポーツ産業や民間教育を代表する中枢機関と強固に連携しています。
③ 「全国地方自治体」とのネットワーク：これまでに33都道府県、東京13区と直接連携してきており、地域ごとに異なる課題の解決ノウハウを蓄積しています。
④ 国内随一の大規模「指導員プラットフォーム」：46都道府県に展開し、正社員1,055名とクルー3,544名を擁しています。更に、学校法人との包括連携による安定的な採用パイプラインを確立しています。
⑤ 「安全第一」の運営体制：正社員が部活動指導員を統括し、独自プログラムで研修と巡回を徹底. 2013年の部活動受託以降、重大事故や怪我は0件を継続しています。

5. 今後の見通し

当社は、今後も全国の地方自治体との連携を深め、教員の働き方改革といった社会課題の解決と、子どもたちの健やかな成長に貢献してまいります。本件の実績は、2026年12月期における連結業績予測の達成に向けた力強い推進力となります。

プレスリリースはこちらから
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000101475.html

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