ニュースリリース

当社は、株式会社東京商工リサーチの調査において、2,120部活の受託実績が認められ、新たに「支援部活動数 国内No.1」を獲得いたしました（2025年12月31日時点）。今回の取得により、当社は「子ども向けスポーツスクール（会員数・スクール数）」および「部活動受託校数」に続き、計4つのカテゴリーで国内No.1を達成した「4冠」企業となります。民間・公教育の両領域において圧倒的なシェアと実績を確立したことは、日本の教育現場が直面する「教員の働き方改革」や「部活動の地域展開」という歴史的転換期において、当社が不可欠な社会インフラであることを証明するものです。当社は、長年培ったスポーツマネジメントの知見を活かし、質の高い指導と持続可能な運営体制を提供することで、教育現場の負担軽減と子どもたちの多様なスポーツ機会の創出を両立し、公教育アウトソーシングの先駆的モデルとして全国展開を加速させてまいります。

　　　　「支援部活動数 国内No.1」

1.なぜ私たちが選ばれ続けるのか：歴史的改革「部活動の地域展開」と現場のリアル

現在、国は教員の長時間労働や専門的な指導者不足といった課題に対し、部活動を学校から地域へと展開する歴史的な改革に乗り出しています。2026年度からの改革実行期間に向け、平日の部活動も含めたさらなる地域展開が進むなど、社会全体が大きく動いています。
しかし、教育現場の実態は一様ではありません。学校や地域ごとに抱える課題は異なり、種目によっても考え方や捉え方は多様です。そのため、単に外部から指導者を派遣するだけではなく、「その学校・地域にとって最適な形とは何か」を共に考え、解決策を導き出す存在が求められています。
また、スポーツ庁の調査によると、約7割の教員が部活動指導に負担を感じているとされており（出典：スポーツ庁「運動部活動の地域移行に関する調査」）、部活動が教員の長時間労働の一因となっています。このままでは、子どもたちが「スポーツや文化芸術に親しむ機会」そのものが失われる可能性があります。
このような大きな社会課題に対し、民間企業のトップランナーとして受け皿となり、教育現場を負担から解放することが当社の社会的使命です。当社はこれまでも、長年培ってきた指導ノウハウをもとに教育現場に深く寄り添い続けてきました。こうした真摯な取り組みが、年々増加する自治体からの受託実績、そして今回の成果につながっています。

2.教育現場からの確かな信頼：昨年度から149部活増となる「2,120部活」の受託実績

全国の自治体や学校に当社の専門指導員を配置し、技術指導からマネジメントまでを一括で担う当社の部活動支援事業は、多くの教育現場から確かな信頼を獲得しています。本年度（2025年12月時点）は、昨年度実績の「1,971部活」から大きく受託数を伸ばし、「2,120部活」という実績で「支援部活動数 国内No.1」に認定されました。

【自社受託部活動数の推移】

2024年度実績：1,971部活
2025年度実績（今回）： 2,120部活（比較数：149部活増 ／ 前年比：約108%）

 

これまで獲得してきた実績と合わせ、当社は以下の4項目において国内No.1（トップクラス）の実績を誇る企業として、事業を牽引しています。

・支援部活動数：国内No.1（今回新規取得）
・部活動受託校数：2年連続 国内No.1
・子ども向けスポーツ スクール会員数：4年連続 国内No.1
・子ども向けスポーツ スクールスクール数：4年連続 国内No.1

3.何を実現したいのか：業界トップ企業として創る「未来の部活動インフラ」

私たちが目指すのは、目先の教員の負担軽減だけではありません。豊富な受託実績から得たノウハウを最大限に活かし、地域人材の積極的な活用や、学校の枠を超えた「合同部活動（拠点方式）」の推進など、日本の教育現場を持続可能なものへと変革する「新しい部活動のインフラ」を構築します。リーフラスはこれからも、子どもたちのスポーツ機会を守り抜くトップランナーとして、日本全国の課題解決に挑戦し続けます。

4.調査概要

調査テーマ：部活動支援に関する調査
調査機関：株式会社東京商工リサーチ
調査時点：2025年12月時点
調査方法：部活動支援事業を行う対象企業4社における受託部活動数の比較調査

プレスリリースはこちらからご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000101475.html