ニュースリリース

当社は、スポーツ基本法の理念に賛同し、日本のスポーツ政策を推進する「一般財団法人日本スポーツ政策推進機構」の活動に賛助法人として参画したことをお知らせいたします。行政や関係機関とのネットワークをさらに強化し、現在日本の教育現場が直面している「部活動の地域展開」といった社会課題の解決に向けて、持続可能で明るい部活動の未来を創造してまいります。

1. なぜ今、日本スポーツ政策推進機構と連携するのか（背景と課題）
現在、教育現場では教員の長時間労働や少子化による部活動の維持困難が深刻な社会課題となっており、国を挙げて「部活動の地域展開」が推進されています。当社はこの課題に対し、民間企業のトップランナーとして全国の自治体から部活動支援事業を受託し、地域の受け皿として質の高い指導者の派遣や運営統括を行ってまいりました。この度、当社のさらなる事業展開の推進と、「スポーツを変え、デザインする。」という企業理念をより広く社会へ還元するため、日本のスポーツ政策を推進する同機構の活動へ参画することを決定いたしました。同機構の活動方針は、当社が推進する部活動支援事業などのソーシャルビジネスの方向性と完全に合致しており、最新の政策動向と現場のニーズを直結させることが可能となります。

2．「部活動の明るい未来」の実現に向けて
本連携により、当社は日本スポーツ政策推進機構が主催・共催する行事等を通じた最新のスポーツ政策に関する情報提供を受け、行政および関係各機関との強固なネットワークを構築します。民間企業としての長年の現場ノウハウと、国のスポーツ政策の大きなうねりを掛け合わせることで、以下のような「部活動の明るい未来」の実現を強力に後押しします。

●「教員の負担軽減」と「子どもたちのスポーツ機会の保障」の完全な両立
●各地域の実情に即した、持続可能な新しいスポーツ環境（インフラ）の構築
●最新の政策動向を踏まえた、より質の高いスポーツ教育の全国展開

3．今後の展望：スポーツを通じた社会課題解決の加速
当社は今後、同機構への参画を通じて、全国の自治体や教育機関との連携を一層深めてまいります。部活動問題にとどまらず、日本のスポーツ環境全体を持続可能なものへと変革するソーシャルビジネス・プラットフォーマーとして、社会に貢献してまいります。

【一般財団法人日本スポーツ政策推進機構について】
人類共通の文化であるスポーツが、人類社会が直面する諸問題の解決に貢献する大きな力を有しているとの認識のもとに、スポーツに関わる多様な主体による連携・協働を促し、スポーツの普及・振興に関する調査、研究、提言を行うとともに、スポーツの持続的発展を支える人材の育成及び活躍の場の確保等を図ることを通じて、スポーツ基本法の理念の実現を図り、もって持続可能で豊かな社会の創造に寄与することを目的としています。
会長　　： 遠藤 利明
所在地　： 東京都新宿区霞ヶ丘町4番2号 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 6階
URL　　： https://nspc.or.jp/
※当社は同機構の活動を支援する賛助会員（法人会員）として、ホームページ等にも法人名が掲載されております。

【本件に関するお問い合わせ先】
本件に関する詳細や、取材のお申し込みは、下記までお問い合わせください。

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