ニュースリリース

11月27日(木)に日本民間教育協議会が主催した経済産業省・文部科学省・こども家庭庁との意見交換会に、当社代表取締役 伊藤 清隆が出席いたしました。
伊藤が代表を務めるスポーツ産業推進協議会は、日本民間教育協議会の正会員となっております。

意見交換会では、各省庁のご担当者様より、教育の課題解決のための施策が発表されました。教育産業の充実、教職員の働き方改革や部活動改革に対する取り組み、2026年12月に施行予定の「こども性暴力防止法」についてご紹介いただき、質疑応答も行われました。

伊藤からは「民間企業による公教育支援の新たな可能性」をテーマに、当社で受託する小学校体育授業を取り上げ、専門指導員による質の高い安全な授業の提供や教員の授業準備時間の軽減などを実現していることを紹介しました。また、今後の公教育支援の可能性として、給食費の集金業務や給食時間の運営サポート、清掃時間の運営支援、保護者からの問い合わせを集約するコールセンター業務などを提案しました。

当社では引き続き、国や自治体と連携して、子どもたちにとってより良い教育を提供できる環境づくりを進めてまいります。