ニュースリリース

弊社 代表取締役伊藤清隆が委員として参加している「地域×スポーツクラブ産業研究会」（経済産業省主催）の第1次提言が2021年6月25日に公表されました。

経済産業省では、スポーツ庁等関係機関の参画も得て研究会を立ち上げ、これまでも推進されてきた「総合型地域スポーツクラブ」を含め、持続可能なスポーツクラブ産業のあり方について、課題の洗い出しと、対策の方向性について議論し、今までのスポーツ業界の根底から変えるような画期的な提言を発表しました。

数ある提言の中でも、
１，「スポーツは、有資格者が有償で指導する」という常識の確立
２，学校の「複合施設」への転換と開放、「総合型放課後サービス」の提供
など、今までの部活動の概念を根底から覆す提言が盛り込まれております。
こうした経産省の提言は、弊社が２０年以上に渡り、営々と培い実践してきた企業理念と正に合致するものであります。
また、この提言では弊社の名古屋市の２６２校に及ぶ公立小学校の部活動支援事業も、将来の部活動の在り方の１つとして紹介されております。

第1次提言として、2020年10月から2021年3月までに計10回開催した研究会での議論内容が公表されております。ぜひご覧ください。
提言につきましては、下記の経済産業省ホームページよりご覧いただけます。

▼経済産業省HP▼
https://www.meti.go.jp/…/06/20210625005/20210625005.html